日本が行った戦後賠償

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル（720億円）。
借款5,000万ドル（180億円）。

スイスとの請求権解決に関する取極（1955年1月21日／1955年3月26日）。
無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定（1955年7月9日／1955年8月5日）。
清算金54億円。無償供与96億円。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書（1956年3月13日／1956年6月1日）。損害賠償請求権1000万ドル（36億円）。

フィリピンとの賠償協定（1956年5月9日／1956年7月23日）。
賠償55,000ドル（1980億円）。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。
借款25,000万ドル（900億円）。

スペインとの請求権解決に関する取極（1957年1月8日／即日発効）。
無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書（1957年3月27日／即日発効）。
無償供与15億円＆479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極（1957年9月20日／1958年5月2日）。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。
賠償23,308万ドル（803億880万円）。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。
無償供与17,691万ドル（636億8760万円）。

インドネシアとの経済開発借款取極。
借款40,000万ドル（1440億円）。

カンボディアとの経済・技術協力協定（1959年3月2日／1959年7月6日）。
賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定（1959年5月13日／1960年1月12日）。
賠償3,900万ドル（140億4000万円）。

ヴェトナムとの借款協定。
借款750万ドル（27億円）。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。
借款910万ドル（32億円7600万円）。

デンマークとの請求権解決に関する取極（1959年5月25日／即日発効）。
無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極／交換公文（1960年10月7日／即日発効）。
無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極（1961年9月5日／即日発効）。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定（1963年3月29日／1953年10月25日）。
無償供与14,000万ドル（504億円）。

ビルマとの経済開発借款取極 。
借款3,000万ドル（108億円）。

インドとの請求権解決に関する取極（1963年12月14日／即日発効）。
無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（1965年6月22日／1965年12月18日）。
無償供与3億ドル（1080億円）。借款2億ドル（720億円）。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。
民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極（1966年9月20日／即日発効）。
無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極（1966年11月29日／即日発効）。
無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1958年5月7）。
無償供与2500万マレイシア・ドル（29億4000万3000円）。

シンガポールとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1968年5月7日）。
無償供与2500万シンガポール・ドル（29億4000万3000円）。

米国とのミクロネシア協定（1969年4月18日／1969年7月7日）。
無償供与500万ドル（18億円）。

イタリア（1972年7月18／即日発効）。
無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日／即日発効）。
無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日／即日発効）。
無償供与50億円。

モンゴル（1977年3月17日／1977年8月25日）。
贈与50億円。

アルゼンティン（1977年6月10日／即日発効）。
無償供与27万ドル。