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『日本テレビとＣＩＡ』関連年表
＊アメリカ側の動き
四一年一二月 八日 真珠湾攻撃 日米開戦
四二年一〇月 ＊ユージン・ドゥマン戦略情報局の顧問となる。
四五年 二月 四日 ＊ヤルタ会談。
五月 七日 ドイツ無条件降伏。
七月二六日 ＊ポツダム宣言。
八月 六日 ＊広島に原爆投下。
八月 九日 ＊長崎に原爆投下。
八月一五日 日本ポツダム宣言受諾。
八月三〇日 ＊マッカーサー厚木に降り立つ。
九月 二日 ＊終戦協定調印。
一〇月二三日 第一次讀賣争議。
五月二二日 第一次吉田内閣。
六月一三日 第二次讀賣争議。
一〇月〇五日 ＮＨＫ放送ストライキに突入。
四七年 一月二七日 ＊ハリー・カーンＧＨＱ攻撃を始める。
六月 ＊ハリー・カーン、フーヴァー元大統領に支援を要請。
七月 八日 ＊ジョージ・ケナン『フォーリン・アフェアーズ』
七月号にソヴィエト封じ込め政策論文「ソヴィエト
の行動の淵源」発表。
七月二六日 ＊国家安全保障法成立、ＣＩＡ創設。
八月 四日 ＊マックス・クライマン渡辺武と初会見する。
以後協調してマッカーサーに士気作戦を仕掛ける。
九月 一日 正力巣鴨刑務所より出所（鮎川義助とともに）。
一〇月 五日 ＊コミンフォルム結成。
一二月一八日 過度経済力集中排除（財閥解体法）法公布。
四八年 一月二七日 ＊ＶＯＡを常設のアメリカ宣伝機関とする
スミス・ムント法成立。
三月 一日 ＊ジョージ・ケナン来日マッカーサーに占領政策の転換を求る
六月二八日 ＊米対日協議会（ジャパン・ロビー）
ニューヨークのハーヴァード・クラブで結成。
占領政策の転換を命じるＮＳＣ一三／二を出す。
一〇月一九日 第二次吉田内閣成立。
一二月 九日 ＊アメリカ政府財閥解体を命じたＦＥＣ２３０を撤回。
四九年 五月 四日 ＊ドゥフォレスト自らのテレビの特許を使ったテレビ局を
日本に建設するために皆川芳蔵を法的代理人に任ずる。
五月二一日 「電気通信事業復興促進に関する決議」が衆議院本会議なされる。
電話の復興の遅れが社会問題化していた。
九月二三日 ソ連原爆保有を宣言。
十月 六日 皆川正力をパートナーとしてテレビ放送事業をする
許可をマッカーサーに願い出る。
五〇年 二月 九日 ＊ジョセフ・マッカーシー、ウェーリングで演説する。
マッカーシー旋風が起こる。
に対抗するためのＮＳＣ六六を出す。
四月二〇日 ＊全米の新聞編集者を前に反共産主義プロパガンダで
攻勢に出ることを宣言してキャンペーン・オヴ
・トゥルースを打ち出す。
四月 六日 ＊ダレス国務省対日講和担当の特別顧問に就任。
四月 末 ヘンリー・ホールシューセン、「ヴィジョン・オヴ・アメリカ
」の実施国に日本を含められるかどうか
日本の放送事情を調査するために訪日。
五月十六日 正力自らＧＨＱにテレビ事業の許可を願い出る。
六月 一日 放送法など電波三法が国会で成立。
六月 五日 ＊ムント「ヴィジョン・オヴ・アメリカ」を上院で演説。
六月一〇日 ＊ムントマッカーサーに「ヴィジョン・オヴ・アメリカ」
日本に導入するよう書簡を出す。
六月二一日 ＊ダレス、カーンを同伴して来日。
六月二二日 ＊ダレス、パケンハム邸で日米ジャパンロビーと会合。
六月二五日 ＊朝鮮戦争勃発。
設備のために４１００万ドルを議会に要求。
「キャンペーン・オヴ・トゥルース」
七月二四日 新聞、放送、通信など日本のマスメディアでのレッドパージ始まる。
九月 マサチューセッツ工科大学にマスコミ、社会学、心理学の研究者
が集まり、ソ連のジャミングの壁を破ってアメリカの真実を届ける
方策を練る「プロジェクト・トロイ」を立ち上げる。
九月 米議会、トルーマンが要求していたカウンター・ジャミング
予算を承認。
十月一八日 ＊ドゥマン戦争中プロパガンダ宣伝に従事した日本人を使って士気
作戦を計画していることをキャッスルに打ち明け支援を求める。
キャッスル新ＣＩＡ長官ベデル・スミスに提案してみることを約束。
五一年 時期不明 カウンター・ジャミング放送網建設計画
「プロジェクト・リング」の一環としてフィリピンのジェイド
に７１３万ドル、沖縄のジョン（奥間）に６８４万ドルの
予算が配分される。
一月二九日 ＊ＣＩＡキャッスル邸でドゥマンと会談し
ドゥマンの行なっている対日士気作戦に資金援助を約束。
二月 一日 ＊プロジェクト・トロイ をトルーマン大統領に提出。
四月一一日 ＊マッカーサー解任。
四月二三日 柴田電波管理委員会委員に同行して渡米、ムントに会う。
五月 八日 ＊ムント柴田に会いホールシューセンへの紹介状を書く。
七月一〇日 ＊アメリカ下院ＶＯＡ予算を大幅カット。
アメリカの外交・情報政策に逆風。
八月 六日 正力、鳩山など一三九〇人追放解除。
八月二二日 ＊ヘンリー・ホールシューセン、ウィリアム・ホールステッド
ウォルター・ダスチンスキーのムント・ミッ ション来日。
九月 一日 日本初の民間ラジオ放送始まる。
九月 八日 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印。
一〇月 七日 ＊キャッスル吉田の依頼で犬養を共和党有力議員に紹介。
五二年 二月一八日 電波監理委員会アメリカ方式を採用することを決定。
四月一四日＊ホールシューセン、国務省に政府の情報・外交政策関係者
を集めてユニテル・マイクロ波通 信網
（ 太 平 洋ネットワーク）の説明会を開く。
四月二八日 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約発効。
ＧＨＱ廃止。占領終わる。
七月 一日 ＊アメリカでテレビ局の新設申請凍結が解除される。
新局建設ラッシュになり送出機が極度の品薄となる。
七月一七日 吉田首相網島電波監理委員長に日本テレビにのみ
テレビ免許を発行することを命令。
七月二一日 破壊活動等防止法施行、保安庁発足。
発行したのち解散。
八月二日 電電公社発足。
八月一二日 ＊ホールシューセン正力との密約（アメリカ側による機器の
調達と建設資金の提供）を一方的に破棄。
八月三〇日 ＊フィリピンアメリカとの間に相互防衛援助協定締結。
アメリカはこれを発端にして他の北東アジアの
国々と同じような協定を結ぼうと図る。
九月十六日 ユージン・ドゥマン来日、野村と再会をはたす。
一〇月十五日 日本テレビ放送網株式会社を設立する。
一〇月二〇日 正力、日本テレビ創設のときの密約を一方的に破棄を朝日
毎日に宣告して大阪讀賣を創刊する。
一一月 四日 ＊ドワイト・アイゼンハワー大統領に当選。
一一月二〇日 ユージン・ドゥマン天皇との感激の対面を果たす。
一二月二〇日 上院外交委員会海外情報プログラム小委員会の視察団の
一員として来日。正力と関係を修復し覚書を交
わす。菅原啓一と小松信之助が仲介者となる。
五三年 一月三 日 菅原啓一日本テレビ放送網を駐留アメリカ軍の軍事通信回線
の拡張整備に、あるいは自衛隊の軍事通信回線に
利用することを示唆。
一月一一日 ＮＨＫの東京―名古屋―大阪を結ぶマイクロ波回線開通。
（ただし東京から大阪への下り回線のみ）
一月二七日 ＊ホールシューセン、マウンテン・トップ式を重視しない
日本テレビ放送網の設計図を見てプロジェク
トからの離脱を一方的に宣言。
一月三〇日 ＊心理戦局大統領に「対日心理戦略綱領」を提出。
二月 相互防衛援助協定によってフィリピンのマイクロ
波通信網計画に対し一八万ドルの調査費を支出する。
二月 一日 ＮＨＫテレビの本放送を開始。
二月十六日 ＊ジョセフ・マッカーシーＶＯＡ内の破壊活動を調査
するための公聴会を始める。
三月十四日 国会「バカヤロー解散」。
三月二四日 柴田一〇〇〇万ドル借款のためにアメリカ
に向けて羽田から出発。
三月二五日 ＊ＣＩＡ「正力マイクロ構想」を駐留アメリカ軍が
必要とするマイクロ波通信網「ポハイク」として利
用する計画の検討に入る。
四月 五日 ＊ＣＩＡ局員が柴田に接触し正力に関する情報を収集する。
五月 五日 ＊ジョン・フォスター・ダレス国務長官 アメリカ議会
で日米相互防衛援助協定による二億ドルの対日
援助をする用意があると発表。
五月 八日 ＊ウィリアム・ドノヴァン、一〇〇〇万ドル借款の
法的代理人をマーフィに譲ることを柴田に通告。
五月一五日 ＊ワシントンのショーラム・ホテルで
「正力マイクロ構想」の説明会が開かれる。
五月二七日 ＊日米相互防衛援助協定のためエヴァレット・ダークセン、
ウォーレン・マグナソン両議員来日。
六月一六日 一〇〇〇万ドル借款の正式申請書完成。
当初よりも軍事色が強いものになる。
七月一一日 ＊ヒッケンルーパー上院議員、マーフィらの
一〇〇〇万ドル借款工作に抗議の手紙を送る。
七月二七日 ＊朝鮮戦争停戦。
七月二七日 柴田フレイン・ベイカーの仲介で輸出入銀行の頭取と副頭取に会う。
七月二九日 ＊菅原とクロウリーこのままでは借款が獲得できないので、
法的代理人をマーフィからジェイムズ・リー・カウフマン
に替えることを主張。
＊ウィリアム・ドノヴァン、大統領にタイ大使に任命されタイに赴く。
七月三〇日 ＊「正力マイクロ構想」のための一〇〇〇万ドル借款
に対し国防省からの推薦状がでる。
八月 一日 ＊アメリカの情報・外交プログラムを統合したＵＳＩＡ発足。
沖縄から日本語によるＶＯＡ放送開始。
八月二八日 日本テレビ本放送を開始。
九月 一日 柴田アメリカでの借款工作を終えて帰国。
九月 四日 ＊正力マイクロ構想」のための一〇〇〇万ドル借款
に対し商務省からの推薦状がでる。
九月一〇日 正力、朝日新聞、毎日新聞社長と連名でマイクロ波通信網
が完成した際には電電公社に電話回線をリースするという
念書をだす。
九月二三日 日本電電公社犬養健を通じて二五〇〇万ドル借款に乗り出す。
九月二九日 ＊ＣＩＡ「正力マイクロ構想」支援工作「ポダルトン」
（暗号名）に実施許可を出す。
十月 五日 池田隼人特使日米相互防衛援助協定の協議のために訪米.
一五日 ＊ホールステッド日米相互防衛援助協定の協議のために
訪米していた池田に「正力マイクロ構想」支持を求めるが
拒否される
一〇月一九日 ＊ドゥマン犬養に激怒。犬養キャスルやドゥマン・グループ
から見捨てられる。
一一月 電電公社総裁の梶井剛がアメリカを訪れ、ナショナル・
シティー・バンク・オヴ・ニューヨークなどの有力市中銀行
トップと会談を重ね二五〇〇万ドル借款の内諾を得る。
一一月 六日 衆議院電気通信委員会で、改進党の斉藤憲三衆議院議員
が日本テレビ放送網の米国の借款によるマイク ロ波通
信網建設計画を問題視する発言。この発言のなかで怪文書が
読み上げられる。
一一月 七日 ＊ＣＩＡ極東支部国会で秘密工作が暴露されたため
「ポダルトン」実施の見直しを本部に要請。
一二月 七日 正力マイクロ波通信網計画のことで衆議院電気通信委員会
に参考人 招致を受ける。
一二月一〇日 ＊キャッスル、ユニテル社のフロイドに日本テレビ
をあきらめて電電公社と組むことを説得。
一二月二二日 電電公社梶井総裁、アメリカにキャッスルを訪ねる。
キャッスル正力支持をやめて電電公社支持に転換する。
一二月 末 ＊駐留アメリカ軍、正力から軍事用通信回線をリースする方針を
変えマイクロ波通信網（ポハイク）の建設と保守を電電公社に発注。
五四年
一月二六日 保全経済界代表伊藤斗福逮捕される。
二月二〇日 ＊キャッスルが仲介して新正力・吉田密約が結ばれる。
内容は駐留アメリカ軍の軍事通信網を電電公社が
建設・保守するかわり、自衛隊の軍事通信回線は
日本テレビからリースするというもの。このため吉田は
一〇〇〇万ドル借款が国会の承認を得られるように努力する。
三月 八日 日米相互防衛援助協定調印。
三月十六日 マーシャル諸島、ビキニ環礁で第五福竜丸水爆実験の死の灰を浴びる。
三月三〇日 ＊国防総省公衆情報局テレビ部のクラーク・ソーントン少佐、
ホールステッドに日本テレビの番組枠買い付けを申し入れる。
四月一五日 電電公社の東京―名古屋―大阪間マイクロ波回線開通する。
＊菅原、ユニテルは勝ち目のない日本テレビではなく
電電公社と組むようになるだろうと噂を流す。
四月二一日 犬養健、造船疑獄事件で指揮権発動。
五月 一日 日米相互防衛援助協定発効。
九月 六日 正力の要請で池田勇人幹事長、木村篤太郎防衛庁長官、
東京会館で会談。新正力・吉田密約にしたがって
「正力マ イ ク ロ 構 想」 に 協 力 を 要 請。 塚 田 に 対 し
自 衛隊の軍事回線としてリースすることを前提にマイクロ
波通信網を建設したいと申し出るが、正力が鳩山を支持し
吉田打倒にまわっているため拒否される。
九月二六日 吉田首相、借款獲得により頽勢を挽回するため外遊に出る。
一〇月一一日「正力マイクロ構想」衆議院電気通信委員会で再び問題として取り上げられる。
一二月 三日 参議院電気通信委員間で「民間会社」（日本テレビ）が外国からの借款によって通信網を建設すること
は許さないとする「我国電波政策に関する決議」がなされる。
一二月 七日 吉田内閣崩壊。
一二月一〇日 第一次鳩山内閣成立。
五五年 二月二七日 正力郷里の富山県二区から衆議院議員選挙に打って出て、苦戦の末当選する。
三月三〇日 ＊ＣＩＡ長官アレン・ダレス、タングステン取引の焦げ付きのことでユージン・ドゥマンを司法省に訴
えるとキャッスル邸でいきまく。
五六年 一月 一日 正力原子力委員会の初代委員長に就任。
五八年 五月二二日 ＊第二八回総選挙。自由民主党にＣＩＡからの多額の秘密資金が流れる。
七月二四日 ＊ＣＩＡ文書正力が太平洋ネットワークのために動いていることを報告。
七月二五日 佐藤栄作、米大使館第一書記と密談。資金要請。
表１
米国情報政策の変遷（大統領・国務省と上院外交委員会の主導権争い）
１９４０年 *ネルソン・ロックフェラーのもとに間アメリカ調整局（ＣＩＡＡ）
が設置され南米が親ナチ化しないように放送を開始する。
１９４２年 *戦時情報局（ＯＷＩ）ヨーロッパに向けてＶＯＡ放送を開始する。
１９４５年 *トルーマン戦略情報局（ＯＳＳ）、戦時情報局廃止。
１９４７年 *国家安全保障法 ＣＩＡ、心理戦局創設
１９４８年 ＊スミス・ムント法成立 ＶＯＡの強化
１９５０年 ＊ＶＯＡの東欧、南米での活動が疑問視される。
上院議員ジョゼフ・マッカーシーＶＯＡ攻撃、
ムントＶＯＡを見直すべきと発言
１９５２年 *一月、国務省に国際情報局（ＩＩＡ）設立される。
その一方でアメリカの海外放送、情報機関の実効性調査、
再編の提案（ウィルバー・シュラム、ウィリアム・ドノヴァン委員
が出される。
＊上院外交委員会、海外情報プログラム小委員会
（委員長、ヒッケンルーパー）
１９５３年 *一月、ジャクソン(C.D. Jackson, William H. Jackson）委員会
が作られ、これまでいくつかに分かれていた海外放送、情報機関
の整理統合を検討。
六月、ジャクソン委員会の最終報告書に基づいて海外放送、
情報機関の整理統合が行われ合衆国情報局が創設される。
八月、沖縄局日本に向けて日本語ＶＯＡ放送開始。
*国務省・大統領側 ＊上院外交委員会
